相続手続き、遺産分割、遺言執行をお手伝い「遺産分割の問題を解決する相談所」

相続税がかかるかどうかはすべての相続人にとってとても重要であり心配の種です。こちらは相続税に対して相続財産である土地の評価額を下げることのできる法律で定められた特定をご紹介いたします。この小規模宅地の特例によって相続税を払う必要がなくなるケースも出てきますので、遺産分割協議を行う前には是非とも知っておきたい知識です。

   

＜「小規模宅地の特例」とは＞

 小規模宅地の特例とは相続財産の中に自宅や事業に使われていた「宅地」があった場合、その宅地については通常の評価額より減額して相続財産を評価する事ができる制度です。これは亡くなられた方と一緒に住んでいた相続人等が相続税を支払うために土地を処分しなければならなくなるような事を避けるために定められた特例です。

 

この特例を適用する事により、以下の例のように相続税を払う必要が亡くなる場合も出てくるでしょう。

  

【適用させる例】

 ・相続人：子供2名

・相続税の基礎控除額5000万円+1000万円×2名＝7000万円

・土地：4000万円　家屋：2000万円　その他の財産：3000万円　⇒総財産：9000万円

  

◇通常の評価の場合

総財産9000万円-基礎控除額7000万円＝2000万円　・・・＞ 相続税がかかる

  

◇「小規模宅地の特例」を適用

※土地の評価額：4000万円×0.2＝800万円

総財産5800万円-基礎控除額7000万円＝-1200万円　・・・＞ 相続税がかからない

  

上記の※のように小規模宅地の特例を適用すると土地の評価額を減額する事ができます。

  

 ＜小規模宅地の特例を適用させる要件＞

 「小規模宅地の特例」を受けるには以下の要件を満たさなければなりません。

 ・対象となる宅地の要件

・適用となる宅地の面積の要件

・取得する人の要件

・継続要件の要件

   

以下に4つの項目をそれぞれを詳しくご案内します。

  ◇対象となる宅地の要件

対象となる宅地は以下の4つに分類されます。

 ・特定居住用宅地等

・特定事業用宅地等

・特定同族会社事業用宅地等

・貸付事業用宅地等

  

「特定居住用宅地等」と「特定事業用宅地等」

 小規模宅地の特例を適用させることのできる宅地は居住用宅地と事業用宅地があります。（適用が可能な宅地を特定居住用宅地、特定事業用宅地といいます）　居住用宅地とは相続財産の中に住まいとしての家屋が建てられている土地がある場合で、事業用宅地とは相続財産中に事業用いている土地です。

 なお、要件を満たした一定の法人の事業(貸付事業を除きます。以下同じです。)の用に供されていた宅地等を「特定同族会社事業用宅地等」と言い、こちらも小規模宅地の特例の対象となります。

   

「貸付事業用宅地等」

 上記の事業用宅地のうち以下の事業に該当するものを貸付事業用宅地等と呼び、事業用宅地と区別をしています。

 ・不動産貸付業

・駐車場業

・自転車駐車場業

    

◇適用となる宅地の面積と減額率

 対象となる宅地のうち、その土地のすべてが減額の対象となるわけではありません。なぜならこの制度は小規模の宅地が相続財産となった場合の保護を目的とする側面もあるため、あまり大きな土地を持っている場合、ある一定以上は対象外となります。

  適用の範囲は「特定居住用宅地等」の場合は240�u、「特定事業用宅地」の場合は400�uまでとなります。この広さを超えた部分は通常の評価額となります。

この対象の広さがどの位の減額率となるかはどちらも80％が減額されます。つまり、広さが190�u（つまり240�u以下）で通常の評価額が3000万円の土地は600万円と減額して評価できます。

また、「貸付事業用宅地等」は200�uまでの広さが対象となり、減額率は50％です。

   

◇対象となる相続人の要件

 前項までは対象となる土地についての要件をご案内いたしましたが、土地についてのみでなく、相続人がどのような者かでも対象となるかどうかが決まってきます。 宅地の種類によって人的要件が変わりますので、宅地の種類ごとにご案内いたします。

  

「特定居住用宅地等」の相続の場合

 この場合は�@「配偶者」、�A「被相続人と同居していた親族」、�B「被相続人と別居していた一定の親族」です。

 �@は亡くなられた方の配偶者のことです。

�Aは亡くなられた方と同居していた親族が土地を相続する場合です。

�Bは�@�Aがおらず、また亡くなられた方と同居はしていなかったが相続開始前3年以内に自己又は配偶者の持ち家に居住した事のない者です。

   

「特定事業用宅地等」、「貸付事業用宅地等」の相続の場合

特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等の場合は相続人が親族である事が条件です。

  

「特定同族会社事業用宅地等」の相続の場合

特定同族会社事業用宅地等の場合は相続人が同族会社の役員である親族である事が条件です。

  

 

◇継続要件の要件

 継続要件とは上記の相続人の要件に当てはまる者の中で、継続して相続した宅地を所有しなければならないと言う要件です。継続要件に当てはまる相続人は小規模宅地の特例を適用させ、評価額を減額させた後、一定期間はその土地を所有しなければならないと言う事です。

  

「特定居住用宅地等」の場合

 上記の�A「被相続人と同居していた親族」、�B「被相続人と別居していた一定の親族」は以下の継続要件を満たさなければなりません。

 

○相続発生の時から相続税の申告期限まで引き続き当該土地を所有しなければならない。

   

「特定事業用宅地等」、「貸付事業用宅地等」の場合

この場合は以下の継続要件を満たさなければなりません。

○相続税の申告期限までに被相続人の事業を引き継いでいる

○相続税の申告期限までその宅地を所有している

○相続税の申告期限まで事業を営んでいる

  

 

「特定同族会社事業用宅地等」の場合

この場合は以下の継続要件を満たさなければなりません。

○相続税の申告期限までその宅地を所有している

○相続税の申告期限までその同族会社が事業を営んでいる

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